「専業主婦は仕事をしていないから、休業損害はもらえないと言われた」

「むちうちで家事が辛いのに、保険会社から3ヶ月で打ち切りを迫られている……」

交通事故の被害に遭った際、専業主婦(主夫)の方からこのようなご相談を非常に多くいただきます。

しかし、結論からお伝えすると、専業主婦の方も、会社員と同じように「休業損害」を受け取る権利があります。

家事労働は、立派な経済的価値のある仕事だからです。

こんにちは。鹿児島市で交通事故治療を専門に行っている整骨院院長です。

主婦の方は、痛みを押して無理に家事をしてしまい、結果として治りが遅くなったり、補償額を低く見積もられたりすることが少なくありません。

本記事では、3ヶ月通院した場合の主婦の休業損害の相場や計算方法を詳しく解説し、あなたが本来受け取るべき補償を手にしながら、しっかりと体を治すためのポイントをお伝えします。

専業主婦(主夫)にも「休業損害」は認められる!1日1万円超えの計算根拠

交通事故で怪我をして家事ができなくなった際、「私は外で働いていないから、お給料の補償(休業損害)はない」と思い込んでいませんか?

それは大きな間違いです。法律上、家事労働は立派な経済的価値のある仕事とみなされており、専業主婦(主夫)であっても会社員と同じように休業損害を請求できます。

賃金センサスに基づき「1日あたり約10,000円〜11,000円」が相場

主婦の休業損害を計算する際、基準となるのが「賃金センサス」という全年齢の女性の平均賃金データです。

これを用いる「弁護士基準」で計算すると、驚くほど正当な補償額が算出されます。

自賠責基準: 1日あたり原則 6,100円

弁護士基準: 1日あたり 約10,000円 〜 11,000円(年度により変動)

仮に弁護士基準で計算し、1日11,000円と設定された場合、1ヶ月(30日)家事が全くできなかったと認められれば、それだけで 33万円 の補償になります。

保険会社から「主婦は一律6,100円です」と提示されても、それはあくまで最低限の補償額であることを忘れてはいけません。

兼業主婦(パート)の場合は「実収入」か「平均賃金」の高い方が採用される

パートやアルバイトをされている「兼業主婦」の方は、さらに有利な条件で計算される可能性があります。

実収入 > 平均賃金: 稼いでいる実収入をベースに計算します。

実収入 < 平均賃金: 「主婦」としての平均賃金をベースに計算できます。

つまり、パートで月数万円の収入であっても、主婦としての平均賃金(日額1万円超)を適用できるケースがほとんどです。

保険会社は「パートを休んだ分の給料だけ払います」と言ってくることがありますが、それでは家事労働に対する正当な対価が含まれていません。

プロの目で見れば、ここはしっかりと増額を主張できるポイントです。

【シミュレーション】むちうちで3ヶ月通院した場合の休業損害額

専業主婦の方の休業損害は、会社員のように「欠勤届」があるわけではないため、計算が少し複雑です。

一般的には、事故直後から完治(または症状固定)までの期間において、症状の経過とともに「家事への支障率」を考慮して算出されます。

「家事への支障」はどう評価される?100%認められる期間の目安

むちうちの場合、ずっと同じ金額が支払われるわけではありません。

多くのケースでは、以下のような「段階的な評価(逓減方式)」が採用されます。

事故直後〜1ヶ月目: 痛みや炎症が強く、家事のほとんどが困難(支障率100%)

2ヶ月目: 徐々に動けるようになるが、重い物を持ったり掃除機をかけたりするのが辛い(支障率50〜80%)

3ヶ月目: 日常生活は送れるが、長時間の立ち仕事などで痛みが出る(支障率20〜30%)

このように、時間の経過とともに「家事ができるようになったはず」とみなされ、計算上の金額が下がっていくのが一般的です。

しかし、「痛みがあるから通院している=家事にも支障が出ている」という事実は、通院実績によって証明できます。

この正当な権利を守るためには、「家事ができないほどの痛みがある」という医学的な裏付けをカルテに残し続けることが不可欠です。

保険会社が「3ヶ月」で支払いを渋る理由と、正当な補償を勝ち取る対策

主婦の休業損害において、3ヶ月という時期は最大の難所です。

なぜなら、保険会社側には「目に見える怪我(骨折など)がないむちうちなら、3ヶ月もあれば家事はこなせるようになっているはずだ」という固定観念があるからです。

「家事はできるはず」という偏見への対抗策:整形外科の診断書

専業主婦の場合、出勤記録がないため「本当に家事ができなかったのか」を客観的に証明するのが難しいという弱点があります。

ここを突いて、保険会社は「もう痛みも引いているでしょうから、休業損害の支払いはここまで(3ヶ月)にします」と通告してきます。

これに対抗する唯一の手段は、医師による医学的な判断です。

具体的な症状の伝達: 「掃除機をかけると首から背中が痛む」「重い洗濯物を持てない」といった具体的な支障を整形外科の医師にしっかり伝え、カルテに記録してもらいましょう。

診断書への反映: 医師から「家事労働に従事することが困難である」という見解を得られれば、保険会社は独断で支払いを止めることが難しくなります。

整骨院でのリハビリ実績が「痛みの継続」を証明し、家事不能を裏付ける

整形外科の診断を強力にバックアップするのが、当院(整骨院)での「通院実績」です。

なぜ整骨院への通院が休業損害の証明になるのか?

「家事はできているけれど、慰謝料のために通っている」という疑いを持たれないことが重要です。

週に3〜4回、当院で真面目にリハビリを受けているという事実は、「家事を休んででも、プロの手を借りなければならないほどの痛みがある」という強力な状況証拠になります。

逆に、通院が週1回程度に空いてしまうと、「家事の合間にたまに行く程度なら、もう日常生活に支障はないのでは?」と判断され、休業損害のカットを招く原因となります。

よくある質問

主婦(主夫)の休業損害は、目に見える給与明細がない分、計算や交渉で揉めやすいポイントです。患者様からよくいただく疑問をまとめました。

同居している家族(夫や親)が家事を手伝ってくれた場合、休業損害は減らされますか?

いいえ、原則として減額されません。

家族が協力してくれたとしても、それはあなたの「家事労働の価値」が損なわれた事実に変わりはないからです。

加害者側が「家族が手伝っているなら損害はないはずだ」と主張してくることがありますが、これは法的に認められない主張であることがほとんどです。

怪我で家事ができないので、家事代行サービスを利用しました。この費用も請求できますか?

はい、実費として請求できる可能性があります。

ただし、その場合は「家事代行費」として請求することになり、ご自身の「休業損害」と二重で受け取ることはできません。

どちらが有利になるかはケースバイケースですので、領収書を保管の上、専門家に相談することをお勧めします。

「3ヶ月」を過ぎても家事が辛い場合、延長は可能ですか?

医師が「まだ家事労働に支障がある」と医学的に判断し、リハビリの継続が必要であると認めれば延長は可能です。

ただし、3ヶ月を超えると保険会社の審査は非常に厳しくなります。

当院のような専門院で、客観的な通院実績と症状の推移をしっかり記録しておくことが不可欠です。

まとめ

専業主婦(主夫)の交通事故において、「休業損害」は決して無視できない大きな補償です。

通院3ヶ月という時期は、保険会社からの支払いが止まりやすい「鬼門」でもあります。

しかし、日額1万円を超える家事労働の価値を正しく評価させ、3ヶ月で50万円〜90万円といった正当な補償を勝ち取ることは、あなたの生活を守るために正当な権利です。

「主婦だから仕方ない」と諦める前に、まずは当院へご相談ください。

私たちは技術的なリハビリであなたの身体を支えるとともに、主婦の皆様が適正な評価を受けられるよう、通院実績の構築からアドバイスまで全力でバックアップいたします。