診断書を自分で作成するのは違法？法的リスクと正しい取得方法を専門家が解説
診断書 自分で作成でお悩みではないですか？
会社や学校への提出、あるいは交通事故の保険金請求などで診断書が必要になった際、病院に行く時間がなかったり、費用を節約したかったりといった理由から「自分で作れないだろうか」と考える方がいらっしゃいます。
しかし、結論から申し上げますと、医師免許を持たない人が診断書を自作することには重大な法的リスクが伴います。
この記事では、診断書の自作がなぜ許されないのか、もし作成してしまった場合にどのような罰則があるのか、そしてスムーズに診断書を取得するための正しい手順について詳しく解説します。
診断書を自分で作成することの法的リスクと真実
診断書は、医学的知識を持つ医師がその責任において発行する公的な文書です。
たとえ記載されている症状が事実であったとしても、医師以外の人間が診断書と称する書類を作成し、医師の署名や押印を真似る行為は、社会的に許容されるものではありません。
ここでは、なぜ自分での作成が法律によって厳しく制限されているのか、その具体的な理由を掘り下げます。
医師法第20条による作成権限の制限
日本の法律である医師法第20条では、医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならないと明記されています。
この規定は、医療の質を担保し、社会的な信頼を守るために設けられています。
診断書とは、医師が医学的な根拠に基づいて患者の状態を判断した結果を記したものであり、その作成権限は医師のみに独占的に与えられています。
したがって、患者本人がどれほど自分の体調を正確に把握していると主張したとしても、法的には診断書を自分で作成することは不可能です。
私文書偽造罪や詐欺罪に問われる可能性
万が一、診断書を自分で作成して提出した場合、刑法上の私文書偽造罪に問われる危険性が極めて高いです。
医師の氏名を勝手に記したり、偽の印影を用いたりする行為は、文書の真正を損なう犯罪行為とみなされます。
さらに、その偽造された診断書を勤務先に提出して傷病手当金を不正に受け取ったり、交通事故の被害者が通院日数を水増しして慰謝料を多く得ようとしたりすれば、詐欺罪も成立します。
これらの罪は決して軽いものではなく、一度の過ちで刑事罰を受けることになれば、その後の人生に深刻な影響を及ぼすことになります。
自分で作成した書類が診断書として認められる例外はある？
結論から申し上げますと、病院が発行する法的効力を持った診断書そのものを自分で作成し、それが認められるという例外は存在しません。
しかし、提出先によっては、医師の診断書ではなく本人が作成した書類で代用できるケースがあります。
診断書 自分で作成という言葉の裏には、どうしても今の状況を形にして伝えたいという切実な思いがあるはずです。
ここでは、法を犯さずに、自分の言葉で体調を説明するために活用できる手段について整理します。
会社独自の状況報告書や体調チェックシート
企業によっては、数日程度の短期欠勤であれば、高額な費用がかかる医師の診断書を求めず、会社指定のフォーマットに本人が記入する状況報告書で認める場合があります。
これは医学的な証明ではなく、あくまで就業規則に基づいた事務手続き上の申告です。
こうした書類であれば、自分で作成して提出しても何ら問題はありません。
診断書を求められた際、まずは提出先に「本人が作成する体調チェックシートや報告書での代用は可能か」を確認してみるのが、最もリスクの低い解決策といえます。
医師に内容を伝えるための症状メモの役割
診断書 自分で作成という試みが最も効果を発揮するのは、医師に診察を受けるための準備段階です。
医師は患者の申告をもとに診察を行い、診断書を作成します。
そのため、自分の今の痛みや不調、事故の状況などを詳しくまとめたメモを自分で作成し、診察時に医師へ渡すことは非常に推奨される行為です。
自分で作成したメモをもとに医師が医学的知見から判断を下し、正式な診断書を発行する。
このプロセスであれば、あなたの訴えが正確に反映された、正当な診断書を手にすることができます。
自分で勝手に書類を作るのではなく、正しい診断書を作るための材料を自分で用意するという考え方に切り替えることが大切です。
交通事故の慰謝料請求において診断書の自作が厳禁な理由
交通事故の被害に遭った際、加害者側への慰謝料請求や損害賠償の手続きにおいて、医師の発行する書面は絶対的な効力を持ちます。
この重要なプロセスにおいて、診断書 自分で作成しようと試みることは、請求そのものを台無しにするだけでなく、法的な罰則を受けるリスクを極大化させます。
なぜ交通事故のケースでは特に厳格な証明が求められるのか、その具体的な背景を解説します。
警察に提出する診断書は人身事故の証明
交通事故が発生した直後、その事故を物損事故として扱うか人身事故として扱うかを分ける最大の基準は、警察へ診断書を提出するか否かにあります。
人身事故として受理されることで、警察による実況見分が行われ、事故の過失割合を決定するための重要な証拠である供述調書が作成されます。
もしこの場面で、診断書 自分で作成した偽造書類を提出すれば、それは警察という公的機関を欺く行為となります。
これは単なる私文書偽造にとどまらず、虚偽の申告によって公務員の職務を妨害したとみなされる恐れがあり、刑事事件へと発展する可能性が非常に高い行為です。
正当な賠償を受けるための第一歩が、取り返しのつかない犯罪行為にならないよう、必ず医師の診断を受けなければなりません。
加害者側保険会社との交渉における信憑性
保険会社は日々数多くの交通事故案件を扱っており、提出される診断書の内容や形式、発行元の医療機関について膨大なデータベースを持っています。
万が一、被害者が診断書 自分で作成して通院日数や怪我の状態を偽装したとしても、プロの調査員による精査を逃れることはまず不可能です。
一度でも書類の偽造や改ざんが発覚すれば、保険会社からの信頼は完全に失墜します。
本来受け取れるはずだった通院交通費や休業損害、慰謝料などの支払いがすべて打ち切られるだけでなく、それまでに支払われた内払金の返還を求められることもあります。
さらに、悪質なケースと判断されれば保険金詐欺として刑事告訴される事態も避けられません。
交通事故の解決において、診断書は嘘偽りのない医学的事実を証明する唯一の武器であることを忘れてはいけません。
病院で診断書を正しく作成してもらうためのポイント
診断書 自分で作成することを検討してしまう背景には、発行にかかる手間や費用の負担があるかもしれません。
しかし、これまで解説した通り、自作には取り返しのつかないリスクが伴います。
正当な理由で診断書が必要な場合は、適切な手順を踏んで医療機関に発行を依頼するのが最短かつ最善のルートです。
ここでは、スムーズに、そして納得のいく内容で診断書を書いてもらうための具体的なコツを解説します。
診断書発行にかかる費用の相場
診断書 自分で作成すれば費用はかからないと思われがちですが、病院で発行してもらう際には文書料が必要です。
この費用は健康保険が適用されない自費診療となるため、医療機関によって金額が異なります。
一般的には、簡易的なもので3,000円から5,000円程度、交通事故の損害賠償請求や生命保険の給付金請求に使う複雑な形式のものであれば、5,000円から10,000円程度が相場となっています。
あらかじめ受付や電話で診断書の種類を伝え、費用を確認しておくことで、会計時に戸惑うこともなくなります。
交通事故の場合、最終的な示談交渉の中でこの文書料を加害者側に請求できるケースもあるため、領収書は必ず保管しておくようにしましょう。
伝え漏れを防ぐための準備と受診のタイミング
医師に正確な診断書を書いてもらうためには、受診のタイミングと症状の伝え方が非常に重要です。
特に交通事故などの場合は、事故発生から時間が経過しすぎると、痛みと事故の因果関係が証明しにくくなり、医師が診断書への記載をためらうことがあります。
違和感があれば、事故当日から遅くとも数日以内には病院へ足を運ぶべきです。
また、診察室では緊張してしまい、症状を十分に伝えられないことも少なくありません。
診断書 自分で作成しようとする熱意を、ぜひ自分専用の症状リスト作成に向けてください。
いつから、どこが、どのように痛むのか、日常生活でどのような支障が出ているのかをまとめたメモを持参すれば、医師はそれを参考に診察を行い、あなたの状態を正確に反映した診断書を作成してくれます。
医師とのコミュニケーションを密にすることが、結果として最も信頼性の高い書類を手に入れる近道となります。
診断書を自分で作成せずに正しく取得する方法のまとめ
診断書を自分で作成したいという考えは、急ぎの事情や費用の不安から生まれるものかもしれません。
しかし、今回解説した通り、診断書を自作することは医師法違反や私文書偽造罪といった重大な法的リスクを伴います。
特に交通事故の示談交渉においては、自分で作成した不正確な書類を出すことで、正当な賠償金を受け取れなくなるばかりか、詐欺罪に問われる恐れさえあります。
診断書が必要なときは、必ず医療機関を受診しましょう。
その際、症状をまとめたメモを自分で作成して医師に見せることで、あなたの状況が正確に反映された信頼性の高い診断書を発行してもらえます。
法令を遵守し、正しい手順で書類を取得することが、トラブルを回避しあなたの権利を守るための唯一の道です。
正当な手続きを通じて、安心して治療や手続きに専念できる環境を整えてください。
